特売ビジネス 2018 2 18
多くのアメリカ人は、こう考えるでしょう。
北朝鮮が発射したICBM（大陸間弾道弾）がニューヨークを直撃する。
しかし、ここに死角があるのです。
北朝鮮というと、核実験やミサイル実験を繰り返していますが、
あれは、見本市のようなものです。
北朝鮮は、軍事力も追及していますが、ビジネスも目指しています。
世界には、星の数ほど、多くの国家がありますが、
貧しい国が多く、それでも独裁国家が多いので、
軍事力だけは確保したいと考える国が多いのです。
しかし、アメリカ製は高性能ですが価格が高いのです。
そこで、安い中国製の兵器を求めるのです。
中国製の兵器は、ロシア製やアメリカ製のコピーですので、
開発費がかかっていませんので、安いのです。
しかしながら、中国製でも高いと思う国は、
いつも特売をやっている北朝鮮製の兵器を買うのです。
兵器市場では、北朝鮮は、有力な販売者でした。
最近は、経済制裁で、どうなっているか知りませんが、
それでも、北朝鮮から兵器を買う国があるでしょう。
誰もが「特売」という魅力に負けるからです。
問題は、ミサイルの特売なら大きな問題は発生しないでしょうが、
核兵器の特売を始めた時が大変なことになります。
核兵器というと、高度な兵器に思えるでしょうが、
実は、大学生程度の知識があれば、核兵器を作ることができます。
しかし、実際に、核兵器を作るとなると、ハードルがあるのです。
核兵器の材料、核兵器の部品を入手することが困難です。
さらに、核実験のデータが必要になります。
そこで、北朝鮮が、
材料、部品、実験データの「ばら売り」を始めたら、大変なことになります。
ジグソーパズルのように、
「あと、もうひとつなのに、核兵器ができない」という国が多いのです。
そこで、北朝鮮の「ばら売り」ビジネスが威力を発揮するのです。
世界には、反米国家が意外に多いのです。
あるいは、反米の集団も数多くあります。
核兵器を小型化して、「外交行のう」に入れてニューヨークで自爆する。
映画の「ピースメーカー」のように。
攻撃する場所は同じでも、
アメリカを攻撃するのは、ICBMとは限らないのです。
このような問題は、国防総省の管轄ではなく、
国土安全省の管轄になるでしょうが、
国防総省も、このような問題を考えるべきでしょう。